合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント
昨今、訪日客は東京や大阪、京都といった有名な観光地だけではなく、地方にも足を伸ばして観光の範囲を広げる傾向がある。そのため地方でもインバウンド対策が強化されているが、特定の国や地域から訪日客が集中して訪れることが多かった。
そこで観光庁はこうした地域に対し「観光地における新規市場の開拓・多角化に向けた実証事業」と称し、様々な国や地域からインバウンドを呼び込むための取り組みを行う募集をかけている。
この取り組みは、観光地の特色ある資源を活かした工夫・新しい旅行の需要開拓への工夫・ほかの観光地や旅行商品との差別化という3つの視点から行われる。応募要件は「特定の国・地域から来訪する観光客の割合が特に高いこと」「急速なインバウンド動向の変化による影響が特に大きいなど、新規市場の開拓・多角化に取り組む緊急性が高いと認められること」の2点だ。
公募の締め切りは3月19日で、そののち選定を行うため、実際に取り組みをスタートするのは4月の見込みとなる。選定後はその地域にある観光資源をリサーチし、マーケティング調査を行って成果につながるようなサポートを行っていくようだ。経済効果に大きくかかわる事業なので、迅速かつ持続的な効果が期待できる。
