合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

9月20日、楽天グループの事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は、綜合警備保障株式会社（以下、ALSOK）と、民泊事業に関する業務提携を行うことを発表した。

 

ALSOK側は、民泊事業に法律上必要とされる商品を提供し、楽天LIFUL STAYはALSOKの取り扱う商品を民泊事業者向けに格安で販売するとのこと。具体的には、「ALSOK火災監視機器」と「法定必須機器」の2種類を主として取り扱う。

 

民泊事業を行うにあたっては、消防法に従って報知機や誘導設備を設置し、万が一の危険に備えておく必要がある。民泊施設は、消防法上「特定防火対象物」にカテゴライズされており、火災などの有事の際には、オーナーが避難誘導などを行う義務が付されている。民泊事業を始める、または続けるにあたって、大きな課題となることは必須だろう。

 

そこで今回、業務提携によりそれらの課題に対処することが可能となった。商品を安価で販売するのみならず、機器や、自動火災報知設備の設置から、消防署への届出、火災発生時のガードマンによる駆け付けや消防署への通報、初期消火などもサポートしている。

 

こういった手厚いサポートが行われる背景には、近年の日本の空き家の増加が深くかかわっている。人口の減少や、既存住宅があまり流通していないことから、全国的に空き家が増えていることが問題視されているのだ。

 

今回の提携は、防災防災・防犯機器などの設備面のみならず、運用・管理を含めた効率化、費用負担の軽減迄をサポートする必要があることを踏まえてのものであるという。空き家や別荘などの資産を民泊施設として利用し、両社が共同してサービスの開拓を行っている。

 

参照元：https://min-paku.biz/news/rakuten-lifull-stay-alsok.html