合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

12月11日、かねてより設立準備が進められていた民泊推進業団体の名称が「受託宿泊協会（通称JAVR）」に決定した。同協会は2019年1月の設立を予定しており、違法民泊やバケーションレンタルを撲滅し、民泊市場の健全な発展・推進に貢献することを目的としている。

 

活動内容は主に4つの領域に分けられる。まず仲介事業者に向けた活動と、政府・自治体・国会等の政府関係者に向けた活動に注力する。その後には、一般に向けた広報活動や、ホスト・管理者・ゲスト等に向けた教育や研修活動などに注力する。具体的には、事業者間の情報交換や制度理解を広めるための勉強会の開催、違法民泊物件の情報共有の仕組みの検討、そして制度的な課題の洗い出しや政策提言書の作成、政府・自治体・国会議員と直接の意見交換等を行う。

 

また、同協会は今後も会員を募集する予定だ。登録済みの事業者は正会員、その他の事業者は賛助会員として、また市場拡大に貢献する意思のある企業・団体・個人は「オブザーバー」とs知恵、団体に参加することができる。

 

今後は民泊事業の適正・適切な運営に向け、主要な民泊プラットフォーマーを中心としちゃ業界団体が設立される意義は非常に大きいといえる。増加傾向にあるインバウンドの受け入れ先としての民泊の普及・拡大に向け、同協会はどのように業界をけん引していくか、今後の動向に注目だ。

 

参照：https://min-paku.biz/news/javr-201812.html