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大阪府は2019年6月から、1泊1万円以上のホテルや民泊などの宿泊施設を利用した客から徴収する「宿泊税」の課税対象を拡大し、「1泊7千円以上」とする改正条例を施行すると発表した。この条例は2018年10月の時点で条例案が可決され、総務省と協議が行われていた。

 

大阪府は都市の魅力を高める観光振興の費用のため、2017年1月から宿泊税を導入した。7月からはホテルや旅館のみならず、簡易宿所や特区民泊を追加。そして　10月からは、住宅宿泊事業施設も対象となり、課税の幅は広がっていった。

 

現在では、大阪市を中心に特区民泊が急増している。2018年6月時点で約3000室にとどまっていた大阪市の特区民泊数は、2018年10月には4800室にまで増加した。日本全国の特区民泊の申請数が5300室であり、大阪市のシェアは実に9割を誇っている。大阪市の特区民泊は、これまでと同じペースで増加した場合だと今年6月にも1万室を突破することになる。

 

今回「1泊1万円以上」から「1泊7千円以上」へと課税対象を拡大し、免税点を引き下げたことは、大阪府で拡大する特区民泊の増加に焦点を当てた変更だといえるだろう。

 

参照：https://airstair.jp/osaka-accommodation-tax/