合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

2021年に迫る民泊新法の見直し検討に向け、観光庁は自治体101か所・関連事業者11社に対し、現行の法律における課題や制度改善に関するアンケートを行った。1月31日までにまとめられた結果によると、民泊事業者側に対し一番の障害となっていたのは「自治体の条例による上乗せ規制」であることが判明した。

 

届出に関する意見は「条例による上乗せ規制」が最も多く、次いで「自治体の対応」「システムの使いづらさ」といった意見があげられた。また、自治体の規制に関しては期間制限や駆け付け要件の緩和、自治体の指導・監督等の意見が見受けられる結果となった。

 

また、自治体に届出を検討する際のネックとなっているのは「システムの使いづらさ」「制度の複雑さ」「添付書類の多さ」等が挙がった。また届出の促進に向けた活動としては、リーフレットの作成・相談や説明会の実施などを挙げた自治体も見られた。

 

民泊新法は、法律が施行から3年間経過した2021年6月15日より施行状況について検討し、必要に応じて見直しも行われることとなっている。今回の調査結果がどう活用されるのかに期待が持てる。

 

参照：https://minpaku-univ.com/news/12893/