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2月1日、観光庁は2018年9月30日時点における住宅宿泊仲介業者55社の取り扱い物件の適法性についての調査結果を公表した。前回の6月15日時点の調査から、3か月の間を開けた調査となる。

 

今回の調査対象は、国内仲介業者40社、海外仲介業者10社、それに加えて住宅宿泊事業法に基づく届出住宅の取り扱いのある国内旅行業者5社、合計55社となる。これらの仲介業者の扱う件数は合計で41604件であり、前回結果から約16000件増加している。一方、適法と確認できなかった物件は6585件と全体の16％を占めており、前回結果と比較すると約4％の改善が見られた。

 

適法と確認できなかった物件は「虚偽の届出番号での掲載」「住所が異なる」「届出情報の照合の結果、適法と確認できない」など一定条件に該当する物件だ。その内訳は、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅が11,537件中2,250件、旅館業法に基づく許可物件が22,875件中1,590件、特区民泊の認定施設が6,070件中2,421件、イベント民泊が197件中194件、短期賃貸借物件等が925件中150件だった。

 

観光庁は、違法認定の物件については速やかに削除し、適法性が確認されなかった物件や再報告を求めている物件に対しては情報の修正を求めている。

 

参照：https://min-paku.biz/news/kankocho-report-20190201.html