合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

観光庁は、民泊仲介サイトの取り扱う民泊物件約4万千件の民泊物件のうち、16％に相当する6500件以上の物件が違法、または違法の疑いとして、仲介サイトに対し削除等の要請を行った。昨年6月15日から施行された住宅宿泊事業法により、民泊の営業許可を得るには届出が必要となったにもかかわらず、根本的には違法民泊の排除が進んでいないという実態が明らかとなった。

 

観光庁が昨年9月、民泊仲介業者等55社に対して行った調査によると、違法性の高い物件割合は前回の調査（2018年6月15日実施、対象37社）と比較すると、違法民泊の割合自体は改善しているものの、件数でみると4916件から6585件へと、1600件近く増えている。

 

観光庁はこの結果を受け、違法性の高い民泊物件のうち2232件について違法民泊と断定、民泊仲介サイトからの削除を求めている。一方で残りの4353件については改めて調査を行い、一定の期間内に正しい情報に修正されない場合、削除を求める方針だ。

 

また、2019年3月31日時点の掲載物件についても、観光庁は改めて調査を行う予定とのこと。

 

参照：https://airstair.jp/minpaku-kankocho-6000/