• 民泊新法施行後、業界を去ったホストの6割の理由が「面倒」

    2019年5月29日

    カテゴリー:民泊市場 タグ:

    4月9日、情報通信総合研究所とシェアリングエコノミー協会が「シェアリングエコノミー関連調査結果」をまとめ、公表した。同調査はシェアリングエコノミーの将来市場等について触れたうえで、民泊についての調査結果も載せている。

     

    調査結果によると、2018年6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行後にサービス提供を辞めたホストは全体の50%であり、その理由の60.5%が「民泊新法の手続きが面倒」という回答で占められていたことが明らかになった。他にも「民泊新法の条例で営業が困難になった」が27.9%、「期待した収入が得られなかった」が23.3%、「近隣住民からの苦情があった」が16.3%、「ゲストとトラブルがあり嫌になった」が2.3%と続いている。

     

    また同調査によると、シェアリングエコノミーの将来市場についての推計結果も発表された。民泊を含む「スペースのシェア」の市場規模は2018年度で5039億円とされ、現在のペースのまま成長を続けていけば、2030年度には現在の3倍以上の1兆8047億円まで拡大する見通しだ。

     

    参照:https://minpaku-univ.com/news/13255/

    https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/sites/2/2019/04/a72ba3cb20f4f08b87cea4920c17b867.pdf