7月10日までに独立行政法人「国民生活センター」から、デジタルプラットフォームに関するトラブル事例や相談内容が公開されている。その中にはシェアリングエコノミー・プラットフォームとしての民泊も紹介されており、ゲストが感じている様々な問題を見ることができる。
具体的な例を挙げると、サイトから予約した宿泊先が「○○ホテル」という名称だったにも関わらず、実際にはマンションを利用した民泊施設だったというものがある。相談者は民泊と知ってキャンセルを申し出たが、結局宿泊料金の全額をキャンセル料として請求されたということだ。
その他には、宿泊予約サイトの記載されている施設について「民泊とは思わなかった」「キャンセルしたら宿泊料全額を請求された」「宿泊料とは別に清掃料金を請求された」等の相談が寄せられている。実際にはどこかにキャンセル基底や料金形態が記載されていたとしても、その表示が見落としやすい位置にあったという声もあったという。
また国民生活センター側は、鍵の受け渡しや部屋の清掃に対する対応が不十分な場合でも、サイトの運営者側が適切に対応しない・対応が遅いというケースも多くあることを指摘している。
参照:https://minpaku-univ.com/news/13878/
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/degitalplatform.html