合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

2019年度上期（4~9月）における京都市の旅館業法に基づく宿泊施設（ホテル・旅館・簡易宿所）の新規許可件数が、ここ数年の急成長から一転して前年同期比31%減の345件にまで落ち込んだことが明らかになった。

 

2018年度上期の新規許可件数は502件。2019年7月の109件をピークに減少傾向に変わった新規許可件数だが、急落と呼べる程の勢いで減少している。京都市では近年観光客の急増が市民生活に悪影響を及ぼす「オーバーツーリズム」が問題としてあげられており、市側は2020年度以降安心・安全や景観に配慮しない宿泊施設の参入を認めない方針を示している。

 

京都市長はよりオーバーツーリズム問題への理解を求め、京都市は観光のみならず市民の暮らしも守る必要があるとコメント。さらに現状で宿泊施設は十分足りていると述べ、いまだ足りないほかの分野への移行を促すため、新規参入をお断りする方針を示した。実際に京都市に存在する居室数は今年3月時点で4万6000室。京都市側が試算した必要な宿泊施設の部屋数の4万室という数字を大きく上回っているため、宿泊需要は十分に満たされているといえるだろう。最も、今回の宣言の1年以上前である2018年夏からすでに宿泊施設の新規許可件数は減少を始めている。

 

京都市では2018年6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行から違法性の高い民泊が激減したことを受け、旅館業法下での営業を始めた宿泊施設が急増。2018年の夏にピークを迎えていたようだ。

 

参照：https://airstair.jp/kyoto-hotel-drop/