• 沖縄県、2021年度に宿泊税の導入を検討

    2020年4月7日

    カテゴリー：法律・条例　タグ：,

    沖縄県が導入を目指している観光振興のための新税（観光目的税）の素案が、12月4日迄に固まったことがわかった。この税金は県内のホテルや民泊を対象とした「宿泊税」という名前で導入される。

     

    税額は宿泊料一人一泊につき5千円以上2万円未満は200円、2万円以上は500円を徴収する。また修学旅行や宿泊料が5千円未満の場合徴収されない方針で、早ければ2021年にも導入される見込みだ。またこの新税導入で得られる税収は、約42億円との見込みが出されている。

     

    税収の総額は約42億円という試算であり、徴収した税収は観光資源の保全・活用・継承事業やフリーWi-fiの整備事業、県民の観光に対する理解促進事業に充てられるという。

     

    また今回は素案をもとに条例案が作成されており、こののち県議会、総務省の順に同意が得られれば晴れて導入されることになる。しかしその内容に関してはまだはっきり決まったわけではなく、離島から本島へ通院する患者や、部活動で遠征する児童・生徒などの負担という沖縄県独自の環境を考え、条例を制定する必要があるとしている。

     

    観光関係者からは県の見解に一定の理解を示す一方で、徴収額やシステム変更の負担に対しては不安の声も上がっているとのことだ。

     

    参照：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00506525-okinawat-oki

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