合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

大手家電メーカーのパナソニックが、外国人観光客が多く訪れる大阪・日本橋の電気街で民泊事業に参入することがわかった。12月11日にはJR日本橋駅から徒歩2分の好立地に、パナソニックが新たに手がける民泊施設となるマンションが公開された。10階建ての全54室、部屋は40平米の１LDKタイプとなっており、5人までの宿泊が可能だ。

 

パナソニックは11月に赤字が続く半導体事業・液晶パネル事業からの撤退を表明したばかりであり、不採算事業の整理を加速させている。一方同社はインバウンドによる宿泊需要の波にのり、去年宿泊業に参入。東京ではすでに2軒のホテルを経営しているなど、宿泊業を経営改善の第一歩としているようだ。

 

そして今回同社が始めるのは一般的な民泊ではなく、昨今様々な企業が参入する特区民泊だ。1組につき2泊3日以上という条件を満たせば、民泊新法の年間180日という営業制限を取り払うことができる。フロントを置く必要などもないためホテルよりも参入が容易であることから、住友林業や大阪メトロなどの企業もこぞって参入している業界だ。

 

パナソニックが民泊にこだわったのは、宿泊業界が衰退した際に賃貸に転換することでリスクを抑えるという、企業ならではの思惑がある。そのため郵便ポストなども据え付けられているようだ。

 

来る大阪万博やIRを見据え、様々な企業が宿泊需要の取り込みを狙っている。運営のしやすさというメリットがある特区民泊が、新たな宿泊先として定着する日も来るかもしれない。

 

参照：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00000063-ytv-l27

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-19184601-kantelev-l27