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12月18日までに、住宅宿泊事業法に基づく事業者届出を東京都中央区の担当者が不正に受理しなかったとして、民泊事業を営む東京都の40代男性が136万円の国家賠償を求め、東京地方裁判所に提訴した。

訴状では、担当者は男性が定められた要件を満たしている届出神聖書類と添付書類を区に呈出していたにも関わらず、中央区の担当者がその届出を受理しなかったとして、賠償を求めている。また同訴状では、行政手続法では要件を満たしている場合に葉必要書類を提出した時点で届出が受理されると規定されていることにも言及されており、担当者独断で受理を行わないことは本来法律で認められないとも言及している。担当者は、要件として定められていない事項にも言及していたとのことだ。

また男性は、民泊新法で認められている年間180日の民泊提供行為が、営業日を土日に限定する中央区の民泊条例によって合計76日間侵害されていることについても、違法性を指摘している。男性は、公平公正な住宅宿泊事業届出の手順の確立につながることを祈るとコメントしている一方で、中央区側はコメントを差し控える姿勢を示している。

参照：https://minpaku-univ.com/news/12692/