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日本政府の新型コロナウイルス感染症対策本部から、同ウイルスの被害が深刻化している中国・韓国からの入国者全員に対して、国内での活動制限および入国の規制を実施する方針を明らかにした。
具体的な対策は、日本国内にすでに入国している訪日客とこれから日本に来る訪日客に対するもの二つに分けられる。まずすでに入国している訪日客に対しては、全員が検疫所長の指定した場所で2週間待機するほか、日本国内において公共交通機関を利用しないことが要請された。また入国に際しては、中国と韓国の両国の航空機の到着する空港を成田空港・関西空港に絞り、加えて船舶での旅客運送の停止や発行済みの一時・数次査証の効力を停止するという対策が取られる。
中国および韓国に対する入国制限については周知期間ののち、3月9日午前0時から運用が開始される。
首相は会見で「今が正念場」だと強調し、国内対策と水際対策の両面から感染拡大を食い止める意思を示している。実際新型コロナウイルスの感染者は中国では8万人、韓国は6千人にも上り、さらに増加する見込みだ。すでに観光業界・宿泊業界には甚大な影響が出ているが、これから広がることも十分に考えられる。
