合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

大阪市は特区民泊について、開業前に周辺住民に説明会を開くよう義務付ける方針を固めた。特区民泊事業者への住民説明の義務付けは全国初で、2月の市議会に条例改正案を提出し、4月の施行を目指すという。   大阪市ではかねてより、住民から特区民泊の開業に関して「説明不足」などの苦情が寄せられていた。実際、18年度に大阪市に寄せられた特区民泊に関する苦情361 […]

奈良市が導入を目指す宿泊税をめぐり、市内のゲストハウス経営者などは16日、市に対し小規模宿泊業協議会を発足させた。市役所などで記者会見を開いて宿泊税導入に反対する見解を示し、市側に説明会を開くことなどを求めている。   同評議会は市内のゲストハウスや民泊など、24施設から参加者が集まっている。小規事業者による組織は前例がないが、評議会では事業者間で […]

1月10日、宮城県の有識者会議が1泊当たり100円から500円の課税を適当とする答申書を村井知事に提出したことが明らかになった。   県の有識者会議は「宿泊税の導入は適当」との旨を知事に提出。1人1泊あたり100円から500円の範囲を想定しているが、宿泊料金が一定以下の場合は免除とするという。加えて対象施設は公平性を保つため、ホテルや旅館に限らず民 […]

12月18日、宿泊施設運営代行業者の株式会社信越商事と、宿泊施設の運営支援を行う株式会社イザンから、京都市の条例で定められている「駆け付け要件」の対応サービス開始が発表された。本サービスは「なびすけ」と名づけられ、玄関帳場の機能を宿泊施設外で利用できるようになっている。   京都市では条例により、京町家以外の簡易宿所の営業を行う際に施設内に玄関帳場 […]

宮城県では現在、今後の観光振興施策の財源として「宿泊税」の導入が検討されている。来年度で復興・創生期間も終了し国からの復興予算もあてにできなくなる中、宿泊税を徴収して新たな財源とする動きだ。   11月末に村井知事の諮問を受けた有識者の検討会議が案をまとめており、観光客をある程度補足できる宿泊への課税は法定外目的税としての導入が望ましいと判断されて […]

沖縄県が導入を目指している観光振興のための新税（観光目的税）の素案が、12月4日迄に固まったことがわかった。この税金は県内のホテルや民泊を対象とした「宿泊税」という名前で導入される。   税額は宿泊料一人一泊につき5千円以上2万円未満は200円、2万円以上は500円を徴収する。また修学旅行や宿泊料が5千円未満の場合徴収されない方針で、早ければ202 […]

2018年6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されたのちに、各自治体による独自の民泊規制条例の制定ラッシュがはじまった。各自治体が制定した条例の内容は、観光庁の「民泊制度ポータルサイト」に一覧で掲載されており、この度11月20日時点の最新情報に更新されている。（http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/conten […]

2016年から京都市内では、ゲストハウスなどの簡易宿所の廃業が増加している。16年度に16件だった簡易宿所の件数は17年度には73件、18年度には147件と倍々に増加しており、本年度も半年の時点ですでに98件を記録している。簡易宿所はホテルや旅館と比べ安価で、民泊より規制の緩い宿泊施設として爆発的に数を増やしたものの、供給過多により値下げ争いのフェーズに突入 […]

11月7日、日本が運営する「民泊制度ポータルサイト」で住宅宿泊事業者（民泊事業者）に対する監督処分の実施状況が発表された。発表によれば本データは、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行された2018年6月15日から2019年の9月30日までの累計で、「業務改善命令」「業務停止命令」「業務廃止命令」のいずれかの監督処分を行った件数は計3件となっている。内訳は業務改善 […]

北海道の有名観光地・ニセコ地区に位置する北海道倶知安町は11月1日、全国で初となる宿泊税の「定率制」での導入を開始した。今回の導入でも、民泊を含む宿泊施設が課税対象となる。宿泊施設は利用者から宿泊料金の2%を宿泊税として徴収し、一月分をまとめて町側に申告し、納税する形をとる。宿泊税は「1人1泊、1棟1泊、1部屋1泊の宿泊料金の2％」とかっちり決められており、 […]