合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント
2020年4月23日
カテゴリー：関連サービス タグ： matsuri technorogies, 撤退, 支援, 買取
2月20日、民泊関連事業のmatsuri technorogies株式会社が、新型コロナウイルス問題で民泊事業者などに向けて、民泊物件などの買い取り・撤退支援を行う相談窓口を開設したことを発表した。同社は民泊やマンスリーマンション向けソフトウェア開発事業のほか、民泊運用事業や借り上げ事業なども行っている。 報道発表によると、新型コロナウイルスの […]
大阪市中央区のマンションで管理規約に反して民泊を営業したとして、管理組合が5室の所有者らに営業差し止めや計約3200万円の損害賠償などを求めていた訴訟が、18日までに大阪地裁で和解したことが判明した。 今回の和解条項によると、所有者側が民泊営業に戸室を使用しないことを制約し、解決金として約100万円を支払ったとある。またうち1戸は管理者および周 […]
沖縄県が観光振興のための財源として導入を目指していた宿泊税だが、県が県議会2月定例会への条例案提出を取りやめたことが明らかになった。首里城の火災や日韓関係悪化、新型コロナウイルスによる影響を考慮し、現在も慎重に検討を続けているという。 県によれば、かねてより設定していた2021年度中の導入目標に変化は無いとのことだが、条例案の内容について観光業 […]
ウォール・ストリート・ジャーナルの報道により、Airbnbが2019年の1月から9月にかけて3億2200万ドル（約350億円）という大規模損失を計上していたことが明らかとなった。なお同社は前年同時期には2億ドルの黒字を計上している。 Airbnbはテクノロジーの改善や法務、会計などの管理部門に対し年間1億ドル以上を投資しており、2019年の第3 […]
2020年4月21日
カテゴリー：関連サービス タグ： airbnb, イベントホームステイ, イベント民泊, 千葉
千葉県千葉市と民泊仲介世界最大手のAirbnbが、4月18日~19日の2日間開催される「ニコニコ超会議2020」でイベントホームステイ（イベント民泊）を実施することが株式会社KADOKAWAの報道発表でわかった。イベントホームステイの実施により一般住宅でも旅館業・住宅宿泊事業の許可や届け出なし電の宿泊所営業が例外的に可能になる。 ニコニコ超 […]
観光庁から、訪日外国人のマナー向上を目的とした日本独自の作法や習慣などを紹介する紹介する「マナー動画」が公開された。 訪日外国人の増加による問題として、観光客のマナーの悪さがあげられる。日本人にとっては当たり前とされることが守られないケースが観光客増加により増えてきているが、同時にそうしたマナーの周知が不足しているということも浮き彫りになった。 […]
2019年に訪日外国人数は3188万人を記録し、前年までの記録である3119万人をやや上回る形となった。しかし世界各国の外国人旅行者受け入れ数と比較すると、その数字は必ずしも高いとは言い切れない。 観光庁から公表されている「外国人旅行者受入数の国際比較（2018年度時点）」によると、2018年時点での国別の外国人旅行者受入数ではフランスが1位( […]
民泊仲介最大手のAirbnbが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて北京市内でのすべてのリスティングの宿泊受付を2月7日から29日まで停止することを発表した。報道によると、同社は中国政府から新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための要請を受け今回の措置に踏み切ったとしている。 今回の措置により予約がキャンセルとなったゲストは、予約代金の全額返金を […]
国税庁のホームページ内に新しく「個人が行う民泊に関する所得税法上の諸問題」というタイトルの論文ページが追加された。同論文内では民泊から得られる所得に関する貴族や区分についても言及されており、これによると「違法民泊で得た所得も課税対象となる」との見解が示されている。 住宅宿泊事業法（民泊新法）において民泊は「家主居住型」と「家主不在型」の2種類に […]
新型コロナウイルスの感染拡大防止や旅行者の健康確保のため、観光庁所管の日本政府観光局（JNTO）が民泊施設などに対し訪日客向けコールセンターの周知協力を呼びかけている。外国人ゲストに対しコールセンターの利用を推進し、有事の際には医療機関の早期受診につながるようにするためだ。 JNTOの運営する同コールセンターは、「Japan Visitor H […]
