合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

大阪市は特区民泊について、開業前に周辺住民に説明会を開くよう義務付ける方針を固めた。特区民泊事業者への住民説明の義務付けは全国初で、2月の市議会に条例改正案を提出し、4月の施行を目指すという。   大阪市ではかねてより、住民から特区民泊の開業に関して「説明不足」などの苦情が寄せられていた。実際、18年度に大阪市に寄せられた特区民泊に関する苦情361 […]

奈良市が導入を目指す宿泊税をめぐり、市内のゲストハウス経営者などは16日、市に対し小規模宿泊業協議会を発足させた。市役所などで記者会見を開いて宿泊税導入に反対する見解を示し、市側に説明会を開くことなどを求めている。   同評議会は市内のゲストハウスや民泊など、24施設から参加者が集まっている。小規事業者による組織は前例がないが、評議会では事業者間で […]

1月9日、観光庁から民泊事業の宿泊実績をまとめたデータが公開された。今回のデータは民泊事業者に義務付けられた2か月ごとの定期報告内容をまとめたものであり、2019年10月から11月末までの集計結果（全届出住宅数20366件のうち17314件のもの）にあたる。   8~9月の旅行シーズンが過ぎたためか、全国の延べ宿泊日数は前回調査比96.2%となる2 […]

独立行政法人の国民生活センターは2018年12月、訪日客専用の相談窓口である「訪日観光客消費者ホットライン」を開設。英語・中国語・韓国語・タイ語・ベトナム語・日本語に対応しており、民泊を含む宿泊施設に関する相談が全国から寄せられている。   同センターは開設1年に合わせ、ホットラインに寄せられた質問の内容を公開。その内容によると、開設以来約1年間で […]

観光庁から発表された2019年10月～11月分の住宅宿泊事業（民泊）の実績により、「延べ宿泊者数」が2調査連続で減少していることが明らかになった。今回の結果は86万185人泊となり、前回（8~9月)比で11.6%減となっている。   民泊を含まない宿泊旅行統計調査では、10月から11月にかけてやや数字が落ち込む傾向にある。今回の現象は一概に民泊特有 […]

国内外問わず多くの観光客を集める一方、違法民泊やオーバーツーリズム（観光公害）に悩まされる京都市。かつては「宿泊施設の不足をのぞけば死角がない」と言われた京都市だが、その状況はここ5年間で大きく変化した。   当初、訪日客の心強い味方となったのが民泊だった。日本の法律では、観光客を有償で繰り返し止めるには旅館業法の許可が必要だったものの、米国発の民 […]

1月15日、不動産関連事業を手がける宅都ホールディングスは、民泊などで不動産インターネット事業を展開するスペースエージェントと提携のうえ大阪で19棟の物件を提供開始したことを発表した。   宅都ホールディングスは大阪と東京を中心として賃貸マンションの募集・管理・開発を手がけており、不動産テックにも精通している。一方のスペースエージェントは民泊物件ポ […]

首都圏の夏の夜空を彩る花火大会。しかし2020年に関東で開催される花火大会の多くが、5月や6月に前倒しあるいは中止される動きが相次いでいる。7月24日～8月9日まで開催される、オリンピックとのバッティングを避ける形だ。   東京都板橋区と埼玉県戸田市で開催されている「いたばし花火大会」及び「戸田橋花火大会」はどちらも8月第1土曜日に開催されている。 […]

東京オリンピックの開催を間近に、日本を訪れる外国人観光客（インバウンド）は年間3000万人を超えるまでに増加した。観光庁の統計によれば訪日外国人の旅行消費額は年々増え、2018年には4兆5000億円を記録。19年ではさらに増加すると見られている。訪日区悪の増加により、90年代のバブル崩壊以降長く続いていた宿泊業界の停滞が解消されつつある。   しか […]

1月10日、宮城県の有識者会議が1泊当たり100円から500円の課税を適当とする答申書を村井知事に提出したことが明らかになった。   県の有識者会議は「宿泊税の導入は適当」との旨を知事に提出。1人1泊あたり100円から500円の範囲を想定しているが、宿泊料金が一定以下の場合は免除とするという。加えて対象施設は公平性を保つため、ホテルや旅館に限らず民 […]