合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント

日本政策金融公庫がこの度、ホテル・旅館業・飲食業などを営む企業を対象に外国人労働の雇用に関するアンケート調査を行った。結果、ホテル・旅館事業者の61.3%が外国人労働者の雇用に「関心あり」と回答していることが明らかとなった。   本調査は2019年9月上旬、生活衛生関係営業の景気動向調査の一環として行われた特別調査で、ホテル・旅館業・飲食業・美容業 […]

1月6日に京都市は、市内で新設されるすべての宿泊施設の客室にバリアフリー設計を義務付ける方針を発表した。今回対象となるのは「旅館業法の許可が必要となる施設すべて」であり、民泊や簡易宿所は含まれないという。   同様の基準強化は昨年9月に東京都が開始しており、ほかには大阪市も実施に向けて検討を進めている状態だ。しかしいずれも「延べ1千平方メートル以上 […]

2019年9月ごろから、オーストラリアでは大規模な森林火災が続いている。被害が深刻化する状況の中、民泊仲介大手のAirbnbが有志のホストと協力し、宿泊施設を一時的に無償で提供するプログラム「OpenHomes（オープンホーム）」を開始している。   公式サイトにはすでに300件以上の物件が無償提供の対象として紹介されており、被災者や避難者はもちろ […]

2018年6月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されたのち、多くの自治体が民泊への規制を強めている。実施可能エリアや営業日の規制、駆けつけ要件等が民泊新法の内容よりも厳しくなったため、民泊の営業を辞めたホストも数多い。   こうした状況の中、神戸市で民泊条例の一部の制限が解除される可能性が浮上している。同市は制限解除のためのガイドライン案を作成し、 […]

1月1日、観光庁長官の田端浩氏が令和2年の「新春のご挨拶」と題し、観光庁のサイトで1年の豊富について語った。その中で田端氏は、白や寺を宿泊施設として活用する「城泊」や「寺泊」の取り組みに関心を示し、取り組みを進めていく旨を明かしている。   城泊や寺泊は地元の文化や生活に振れやすい民泊の発展形ともいえる。2020年にはすでに長崎の平戸城で民泊大手の […]

12月18日、宿泊施設運営代行業者の株式会社信越商事と、宿泊施設の運営支援を行う株式会社イザンから、京都市の条例で定められている「駆け付け要件」の対応サービス開始が発表された。本サービスは「なびすけ」と名づけられ、玄関帳場の機能を宿泊施設外で利用できるようになっている。   京都市では条例により、京町家以外の簡易宿所の営業を行う際に施設内に玄関帳場 […]

住友不動産は2020年1月から、既存の戸建て住宅をほかの用途に変更できるリフォームの受注を開始する。同社は現在は住宅の間取りを一新するリフォームを中心に手がけているが、近年の空き家の増加に注目。戸建て住宅を民泊施設やシェアハウス、社会福祉施設へと用途変更できるようなリフォーム事業へと乗り出すという。   同社は現在、客の要望に応じて戸建て住宅やマン […]

観光庁と厚生労働省は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、「イベント民泊」のガイドラインを改訂した。「イベント民泊」という名称は「イベントホームステイ」に変更されるという。   今回の改訂では、ホームステイを通した住民と旅行者との交流を促進するという目的のもと当該項目の名称を変更。加えてイベント民泊の実施要件に、従来の「宿泊施設の不足 […]

「住人の外泊中は家賃が割引、その間部屋をホテルとして貸し出す」という新しいスタイルの住宅、「サブスク住居」サービスのコンセプトが発表された。サブスク住居を手がけるのは、2017年設立のスタートアップ企業である株式会社Unito(旧社名：CARAVAN JAPAN)だ。同社は新たに展開するサブスク住居サービス「unito(ユニト)」に合わせて社名を変更した形と […]

大阪府の住宅宿泊事業（民泊）の届け出住宅数が、2019年10月から2か月連続で減少していることが明らかになった。大阪府内で最も民泊が集中する大阪市でも、2019年10月を境に現象を始めている。   観光庁が公表した住宅宿泊事業に基づく届出及び登録の状況によると、2019年12月11日時点で大阪府の民泊届出数は2839件と、第1位の東京都（7006件 […]