2019年6月25日
カテゴリー:民泊市場 タグ: airbnb, booking, インバウンド, ゲストハウス, ビジネスホテル, ホテル, 京都, 合法民泊, 大阪, 旅館, 旅館業, 日本, 民泊, 民泊新法, 特区民泊, 簡易宿泊所, 関西
2019年1月、民泊仲介世界最大手Airbnbの呼びかけにより設立された「渋谷の新しい観光を考える会」。同会は5月28日、渋谷区区長の長谷部健氏に提言書を提出していたことが分かった。 同会は、観光や地域課題を解決すべく結成された有識者・地域住民による外部有識者会議という位置づけで活動を行っている。今回提出された「『回遊性の高い街 渋谷』の実現に […]
2019年6月24日
カテゴリー:民泊市場 タグ: airbnb, booking, インバウンド, ゲストハウス, ビジネスホテル, ホテル, 京都, 合法民泊, 大阪, 旅館, 旅館業, 日本, 民泊, 民泊新法, 特区民泊, 簡易宿泊所, 関西
5月27日、違法民泊の解消をめざして積極的な取り組みを続ける大阪市は、違法が疑われる調査対象の民泊が4月末時点で322施設にとどまり、昨年5月の取り締まりチーム発足前の3130施設から約10分の1に減少したことを発表した。 大阪市は昨年5月から、19年6月末に開催されるG20サミットに向けて客引きの一斉取り締まりや約4800施設の民泊を対象に、 […]
2019年6月23日
カテゴリー:民泊市場 タグ: airbnb, booking, インバウンド, ゲストハウス, ビジネスホテル, ホテル, 京都, 合法民泊, 大阪, 旅館, 旅館業, 日本, 民泊, 民泊新法, 特区民泊, 簡易宿泊所, 関西
6月に施行から1年を迎える住宅宿泊事業法(民泊新法)。一般住宅を有料の宿泊施設として開放し、空き家対策にもなるというメリットが注目されている。しかし一方では近隣住民のトラブルが絶えないという現状もあり、すでに民泊事業に反対する宣言を出した自治体も多い。千葉県浦安市でも、民泊反対を掲げる自治会が現れた。 浦安市美浜地区の掲示板に設置された、「民泊 […]
5月23日、民泊・バケーションレンタル大手の米ホームアウェイは日本航空(JAL)と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。これにより、JALのウェブサイトからもホームアウェイのバケーションレンタル物件を予約することが可能になる。対象となるのは日本国内の物件およそ200万件で、JALのウェブサイト上から予約をすることで、200円ごとに1マイルを取得できる。 […]
2019年6月21日
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京都の「たおやかカンパニー」は、ホテルの一室などで訪日客の子どもを預かり、親に異文化体験を提供するサービスを開始した。このサービスは京都府を中心に英語を話せる母親を30人ほど募集し、子どもを預けたいインバウンド客とマッチングさせるというもの。子どもを見守る傍ら、水墨画や寺での遊びなどの、日本文化の体験をすることもできる。インバウンド客の親は観光を存分に楽しむ […]
2019年6月21日
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政府は現在、城を改装して宿泊所にする「城泊」の普及を目指し、各地域の取り組みを支援している。政府は今回その対象として、長崎県平戸市にある平戸城の改修事業に7000万円の出資をすることを発表した。平戸城の改修は来夏をめどに実施され、これを「城泊」の1番目のモデルとして訪日客などを呼び込み、観光事業の活性化を図る方針だ。 今回の施策では、平戸城に宿 […]
2019年6月20日
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5月16日、観光庁は2019年2月・3月度と2018年度の「住宅宿泊事業の宿泊実績」を公表した。 今回公表されたのは、民泊事業者に義務付けられた届出日数などの報告内容を集計したもの。集計結果は、3月31日時点の届出住宅数14859件のうち84.3%に相当する12519件の「宿泊日数」「宿泊者数の国籍別内訳」「延べ宿泊者数」の定期報告に基づいて作 […]
5月16日、Airbnbは欧州旅行委員会(ETC)に準会員として加盟したと発表した。ETCはヨーロッパにおいてサステナブルな観光開発に長年取り組んでいる団体であり、欧州でもマイナーな地域の認知度を高め、現地での経験とオフシーズン旅行の利点を紹介している。 今回Airbnbは、ヨーロッパにおいて多様で包括的、かつ持続可能な旅行を支援する目的でET […]
2019年6月17日
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2019年4月、中国民泊仲介サイト大手の小猪(シャオジュー)が住宅宿泊仲介業者としての登録を受け、日本の民泊市場に参入したことが明らかになった。これで日本の民泊市場に参入した中国企業は7社となる。 昨今、中国企業が日本の民泊市場へ参入する事例が増えている。これまで住宅宿泊仲介業者の登録を受けた企業にはAirbnb(エアビーアンドビー)やHome […]
2019年6月16日
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5月15日に観光庁は、外国人が日本国内の民泊施設に宿泊する場合、パスポート情報を宿泊日情報と共に保存することで宿泊者名簿の代わりとすることができることを明らかにした。 今回の公式見解によると、パスポート情報・宿泊日に関する情報があれば必要な情報がカバーできる。つまり、実務的にはパスポートのコピーと予約サイトやチェックインタブレットに残された宿泊 […]