合法民泊許可＆運用のリーガルエージェント
4月10日、P2P型の不動産クラウドファンディングサービス「クラウドリアルティ」を運営する株式会社クラウドリアルティは、京町屋を宿泊施設として再生するプロジェクト「～紡～石不動之町（つむぎ いしふどうのちょう）京町家再生プロジェクト」の募集告知を開始した。本プロジェクトのプロデュース・運営は株式会社レ・コネクションが担当しており、今回はクラウドリアルティを活 […]
2019年5月31日
カテゴリー：民泊市場 タグ：
2019年4月4日、インドのユニコーン企業であるOYOが、ソフトバンク株式会社およびソフトバンク・ビジョン・ファンドと合弁会社である「OYO Hotel Japan（オヨホテルジャパン）合同会社」を設立し、日本でホテル事業を開始すると発表した。 この度設立した合弁会社の経営は、OYOの創業メンバーでグローバル事業を多く立ち上げてきた、プラスン・ […]
2019年5月29日
カテゴリー：民泊市場 タグ：
4月9日、情報通信総合研究所とシェアリングエコノミー協会が「シェアリングエコノミー関連調査結果」をまとめ、公表した。同調査はシェアリングエコノミーの将来市場等について触れたうえで、民泊についての調査結果も載せている。 調査結果によると、2018年6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行後にサービス提供を辞めたホストは全体の50％であり、その理由の6 […]
2019年5月27日
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4月10日、公正取引委員会はオンライン宿泊予約サイトを運営する大手3社に対して立ち入り検査を実施していると、朝日新聞が報じた。 今回の調査先となったのは楽天トラベル、ブッキングドットコム、エクスペディアの3社。この3社はホテルや旅館などの予約受付などを行い、予約が入るごとに8～15％の手数料を宿泊施設から受け取っている。これらのサイトの運営側は […]
ゲストハウス事業を手掛ける株式会社CARAVAN JAPANが、東京都の発行した電子通貨「しまぽ通貨」を300万円分不正利用し、違法に利益を得ようとした疑いがもたれている。 CARAVAN JAPAN社は伊豆大島に本社を置きつつ、ゲストハウス「キャラバンフレイク」というゲストハウスを運営していた。 しまぽ通貨とは、東京都が期限付きで発行したプレ […]
2019年5月23日
カテゴリー：未分類 タグ：
4月1日、石川県金沢市に宿泊税が導入された。宿泊税が導入された自治体は東京都、大阪府、京都市に続く4例目となる。 金沢市ではすべての宿泊施設が課税の対象となり、旅館、ホテル、簡易宿所、民泊などが宿泊者から徴収し、市へ納付する形式だ。課税額は宿泊料金によって変動し、1人1泊につき2万円未満の場合は200円、2万円以上の場合は500円と設定された。 […]
2019年5月21日
カテゴリー：民泊市場 タグ：
3月19日、観光庁は住宅宿泊事業の届出手続きの改善状況を調査し、結果改善がなされていない自治体を名指しで公表した。資料では、本来届出に必要ない「事前相談」「書面手続きの推奨」「周辺地図や住民票の提出」「周辺住民への事前周知」等を義務付けている自治体が明らかとなっている。 事前相談については、沖縄県那覇市が条例に規定がないにも関わらず届出予定者に […]
2019年5月19日
カテゴリー：民泊市場 タグ：
4月4日、衣料雑貨店「無印良品」を運営する株式会社良品計画は、無印良品のホテル「MUJI HOTEL GINZA」を東京・銀座で開業した。ホテルの運営や企画・内装設定を担当するのは、ホテルや商業施設の企画・運営を手掛ける小田急電鉄の子会社であるUDS株式会社だ。 ホテルの予約は3月20日から開始されていた。全79室の客室をもち、各部屋は14~5 […]
日本に来た外国人観光客が困ったことは、観光庁が発表しているアンケートから読み取ることができる。2019年3月に発表された最新版において、上位5つの項目は「施設スタッフとのコミュニケーション（20.6%）」「無料の公衆無線LAN環境（18.7%）」「公共交通機関の利用（16.6%）」「多言語表示の少なさやわかりにくさ（16.4%）」「クレジットカードやデビット […]
3月29日、観光庁は住宅宿泊事業の「廃止理由調査」の結果を公表した。本調査は、全国的に民泊の廃止件数が増加していることをうけ、その理由を探る目的で実施された。 また観光庁は調査結果の概要説明の中で、廃止理由の半数以上は「業種や事業者等を変更したうえで、同一の施設を利用した民泊を続けることを前提としている」届出であることを明らかにしている。 &n […]
