2019年5月13日
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4月1日11時半ごろ、新元号「令和」が発表され、平成時代の終わりが近付いてきた。そんな平成の終盤、従来の宿泊業界を根本から変えてしまう民泊が一躍メジャーとなるという大事件が起きたことは、記憶に新しい。 住宅宿泊事業法が施行され、定められた営業制限日数の180日のルールに従いながら、民泊ホスト達は収益を上げていく方法を模索することになった。民泊仲 […]
2019年5月11日
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3月28日、民泊最大手の米Airbnbは、世界中のリスティングにチェックインしたゲスト数が述べ5億人を突破したことを発表した。Airbnbの創立が2008年であるため、10年強でここまでの数字を獲得したことになる。 Airbnbの発表によると、現在のリスティング数は600万軒(191か国、約8万1000都市)で、ホストが得た収入は累計6兆5千億 […]
楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAYは、Expedia(エクスペディア)傘下のホテル料金比較サイト「trivago(トリバゴ)」と民泊事業における施設の連携を開始したと発表した。 「trivago」は世界400以上の予約サイトやホテルチェーンと提携し、全世界約190か国以上で約300万以上の宿泊施設の料金を比較することが可 […]
3月28日、インド初のホテル・不動産ユニコーン企業の「OYO」とヤフーは都内で記者会見を開き、かねてより予告されていたスマホ賃貸サービス「OYO LIFE」のサービス開始を発表した。また、提携するサブスクリプションサービスを利用できる「OYO PASSPORT」および東京都内でOYO LIFEの物件を紹介するリアル店舗である「OYO Partner 不動産」 […]
2019年5月7日
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観光庁は、住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した2018年3月15日から2019年3月15日までの件数を公開した。今回公開された資料によると、住宅宿泊事業者(民泊ホスト)の届出件数は14701件(内届出住宅は14059件、事業廃止派642件)となっている。 その内訳をみると、まず都道府県の届出件数が45 […]
2019年5月5日
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民泊仲介サイト世界大手のAirbnbが、インド発のホテル・不動産ベンチャーの「OYO(オヨ)」に1~2億ドル(日本円で約110億~221億円相当)の投資を検討していると、海外メディアが報じている。この投資が合意に至った場合、AirbnbはOYOに10億ドルを投資したソフトバンク、セコイア・キャピタル、滴滴出行などの投資家たちと名前を並べることとなる。 &nb […]
2019年5月3日
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今年4月1日、改正出入国管理法が施行されるにあたって、新たな在留資格である「特定技能」が創設される。この受け入れ対象業種には宿泊業も含まれており、旅館業法における旅館やホテルなどの許可施設で、特定技能の在留資格を持った外国人をスタッフとして受け入れることが可能となる。なお民泊や、簡易宿所は含まれていない。 特定技能の筆記試験は、4月14日に札幌 […]
2019年5月1日
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3月20日までに、京都市にて4棟400室規模を運営するホテルエムズが、68棟1000室規模でゲストハウス・ホテル事業を展開するJAPANING社を買収した。 今回の買収により、ホテルエムズとJAPANINGがt年介するホテルは合計で72施設1464室となる。京都新聞の報道によると、両社はJAPANING社のブランドの施設を500室程度増やし、ま […]
2019年4月30日
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観光庁が2019年度の「最先端観光コンテンツインキュベーター事業」のモデル事業実施者を募集している。今回の募集は2018年度以来2回目で、募集締め切り日は4月15日となる。 「最先端観光コンテンツインキュベーター事業」とは、地域固有の観光資源を利用して、消費機械の拡大につながるようなコンテンツを開発し、インバウンド客のニーズを満たすことで旅行満 […]
6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行から9か月が経過し、施行と同時に営業を開始した届出住宅は、年間営業日数を超えてている頃合いだ。そんな中、大阪市では特区民泊への切り替えが増えてきている。 住宅宿泊事業法は昨年6月15日に施行され、民泊を解禁する法律として注目を集めた。しかし昨年末に営業日数の上限である180日を迎えたことで、1年中明の […]